認定家賃債務保証業者は、高齢者や収入の少ない人など、住まいの確保が難しい人が使いやすい家賃保証会社として、国土交通大臣の認定を受けた会社です。制度の根拠は、住宅セーフティネット法の第7章(第72条〜第80条)にあります1。2025年(令和7年)10月から始まりました2。この記事では、借りる側の本人と家族が知っておきたい点を、登録との違い、「断らない」とされる範囲、申し込むときに伝えること、国の一覧の見方の順に説明します。法律では、住まいの確保が難しい人を「住宅確保要配慮者」と呼びます。以下では「要配慮者」と書きます。
認定の制度ができた理由
国土交通省の認定制度のQ&A(令和8年6月19日時点)は、収入の少ない人などは家賃を滞納するリスクが高いとして、保証の契約を断られることがあると説明しています3。その結果、賃貸住宅に入れない人がいるため、要配慮者が使いやすい保証会社を国が認定する制度がつくられました3。
以前からある登録制度は、保証の業務を適正に行わせることが目的です3。認定は、要配慮者が保証を受けやすくすることに目的を置いた、別の仕組みです。
登録と認定の違い
国土交通省の借主向けのリーフレット(令和7年10月)は、保証会社を三つの層に分けて示しています2。いちばん下が保証会社の全体で、その上に国の登録を受けた会社、さらにその上に認定を受けた会社があります2。
| 層 | 制度ができた年 | 数と時点 |
|---|---|---|
| 家賃債務保証業者の全体 | ― | 約250者(令和4年7月時点・業界団体調べ)2 |
| 登録を受けた会社 | 平成29年 | 117者(令和7年6月末時点)2 |
| 認定を受けた会社 | 令和7年 | 12者(令和8年7月31日時点)4 |
表の数字は、調べた時点がそれぞれ違います。今の数は、国土交通省の一覧で確かめてください。
認定を受けられるのは、登録を受けた会社か、居住支援法人です5。Q&Aによると、登録を受けているだけで認定の対象になる要件を満たし、居住支援法人の指定まで受ける必要はありません3。認定の申請は、会社の本社がある地域を管轄する地方整備局などに出します1。
「正当な理由なく断らない」の範囲
認定の基準の一つは、居住サポート住宅に入る要配慮者からの保証の申込みを、正当な理由なく断らないことです5。居住サポート住宅は、居住支援法人などが大家と連携して、日常の安否確認、訪問などによる見守り、生活や心身が不安定になったときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅です2。この住宅の探し方は、別の記事「住宅セーフティネット制度」で紹介しています。
この「断らない」は、居住サポート住宅に入る要配慮者の申込みについての基準です3。一方、緊急連絡先・保証人・保証料についての基準は、すべての要配慮者との契約にかかります3。どの住宅に入るかによって、認定業者に求められることが変わる点に気をつけてください。
断る理由にできないとされているもの
Q&Aは、居住サポート住宅に入る要配慮者について、次のことを理由に断ることはできないとしています3。
- 年齢の上限など、要配慮者の属性で受け付ける人を選ぶこと
- 電話番号がないこと
- 外部の信用情報機関の情報
- 日本語で話せないこと(援助する人がやりとりを手伝うことが想定されるため)
- 保証の対象を親会社の扱う物件などに絞っていること
- 契約の手続きより前の、申込みや事前審査の段階であること
正当な理由に当たりうる場合
ただし、正当な理由が認められる場合もあります。Q&Aは、認められるのは極めて限られた場合だとしたうえで、例として次のような個別の事情を挙げています3。
- 家賃を払う意思がないと、入居する本人がはっきり言っている
- 収入と家賃を客観的に比べて、払い続けるのが難しいと考えられる
- 暴力団員等である
- 申込みのときに、不当・悪質なクレームがある
- 保証会社が、その住宅のある地域で事業をしていない
最後の点は、借りる側が前もって確かめられます。後で説明する一覧の詳細情報に、会社ごとの営業地域が載っています。
申し込むときに伝えること
認定業者がこの基準どおりに受け付けられるのは、申し込んだ人が要配慮者で、住宅が居住サポート住宅だとわかっているときです。Q&Aは、確かめ方を次のように説明しています3。
- 居住サポート住宅であることは、大家・借りる人・管理会社・居住支援法人などが保証の申込みの段階で伝え、そのときに法律にもとづく通知書などの公的な書類もあわせて見せることを想定しています
- 要配慮者であることは、原則として申し込む本人の申告で判断します。保証会社の審査の申込書類に書いてもらうことも考えられるとしています
- 申告があったのに、要配慮者でないとして断る場合は、保証会社がいったんは申告に沿った書類の提出を求めることになっています
反対に、居住サポート住宅であることが伝えられなかったときは、保証会社はその事実をつかみにくいため、断っても基準の違反とは扱われません3。要配慮者であるとの申告や書類の提出がなかったときも、原則として同じ扱いです3。申込書に書く欄が見当たらないときは、不動産会社や居住支援法人に、どこで伝えればよいかを尋ねてください。
緊急連絡先と保証人を「条件にしない」の意味
認定業者は、すべての要配慮者との契約で、親族などの個人の緊急連絡先を出すことや、保証人を立てることを、契約の条件にしてはいけません5。Q&Aは、この基準の細かい扱いも示しています3。
- 本人が自分から個人の緊急連絡先を出したいときは、それを妨げません。保証会社が任意で個人の連絡先を頼み、出せないときに法人の連絡先を求めることもできます
- ただし「任意」は実質的なものである必要があり、申込書に個人の連絡先の欄しかなく、法人でもよいことを一切伝えないといったやり方は、基準に違反する場合があります
- 保証会社は、緊急連絡先になる法人を一定程度選べます。不合理な制限でなければ、どの法人でも受け入れなければならないわけではありません
- 保証人も、本人が自分で希望して立てることは妨げられません
親族に頼めないときに緊急連絡先を頼める先は、別の記事「緊急連絡先とは」で扱っています。
保証料と、国の保険との関係
認定の基準には、保証料が契約にかかる費用に照らして不当に高くないことも入っています5。その範囲の中で、保証の商品は会社ごとに作れます3。保証料の目安についての国の考え方は、別の記事「家賃保証会社の選び方」で紹介しています。
認定業者が要配慮者を保証するときは、住宅金融支援機構の家賃債務保証保険を使えます5。この保険は機構と保証会社とのあいだで結ぶもので、機構と入居者が直接契約するものではありません6。Q&Aによると、認定業者の場合は住宅の限定がなく、居住サポート住宅以外に入る要配慮者の保証にも使えます3。保険で補われる割合(填補率)は、居住サポート住宅に入る要配慮者の保証で9割、それ以外で7割です3。未払いの家賃に加えて、原状回復の費用を対象に含めることもできます3。
Q&Aは、保証会社がこの保険の保険料を、要配慮者にそのまま全額負担させることなどは適当でないとしています3。保証料の内訳で気になる点があれば、契約の前に尋ねてください。
国の一覧と詳細情報の見方
認定を受けた会社は、国土交通省の「認定家賃債務保証業者一覧」に、事業者名・本社所在地・認定番号とともに載っています4。認定番号は「国土交通大臣(認定)第○号」の形です4。このサイトでは、認定を受けた会社の名前を並べたり評価したりはしていません。一覧は国土交通省のページで直接見てください。
一覧の各行には「詳細情報」があります。国土交通省が示している様式では、次の項目が並んでいます7。
- 商号・住所、認定番号と認定年月日
- 法人を設立した時期と、家賃債務保証業を始めた時期
- すでに持っている登録や指定(家賃債務保証業者の登録番号、居住支援法人の指定番号など)
- 主な商品の保証範囲(滞納賃料・原状回復・残置物撤去費用・訴訟費用・その他)
- 営業地域(都道府県)
- 苦情や相談の窓口
- 直近の変更の内容と、情報の更新日
住みたい地域が営業地域に入っているか、保証範囲に原状回復や残置物の撤去が入っているかを先に見ておくと、不動産会社に相談するときに話が早く進みます。
また、認定業者は、要配慮者との契約の実績と、標準的な契約の内容・条件を、自社のホームページなど、広く一般の人が見られる場所で公示することになっています3。Q&Aは、実績として契約数や契約した要配慮者の属性などを、内容として保証の対象・保証限度額・保証料の範囲などを想定しています3。
認定を受けた会社への監督
国土交通大臣は、認定業者が基準に合わなくなったときに必要な措置を命じることができ、違反などについての報告の求め、立入検査、認定の取消しも行えます5。違反などで認定を取り消したときは、その事実が公表されます5。
全国説明会のQ&A(令和7年9月末時点)によると、認定業者が居住サポート住宅に入る要配慮者の申込みを断ったときは、正当な理由に当たると判断した理由、断った年月日、要配慮者の氏名・住所を帳簿に記録しておく必要があります8。国土交通省は、報告を求めることなどを通じて要配慮者への保証の状況をつかみ、適正な業務の確保に努めるとしています3。制度全般の問い合わせ先は、国土交通省住宅局安心居住推進課です12。
相談するときは
不動産会社や居住支援法人、保証会社の窓口では、次のような点を尋ねてみてください。
- 住みたい物件は居住サポート住宅か。そうなら、通知書などの書類を保証の申込みのときに出せるか
- この物件で、認定を受けた保証会社を使えるか
- 申込書のどこで、要配慮者であることを伝えればよいか。確かめる書類は何が要るか
- 緊急連絡先を、居住支援法人などの法人にできるか
- 住みたい地域が、その会社の営業地域に入っているか
- 保証範囲に、原状回復や残置物の撤去の費用は入るか
- 保証料はいくらか。そのうち保険料にあたる分はあるか
脚注
-
国土交通省「認定家賃債務保証業者制度」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000060.html ↩ ↩2 ↩3
-
国土交通省「住宅確保要配慮者が利用しやすい認定家賃債務保証業者制度ができました!(借主の皆様へ・令和7年10月)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001913387.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
-
国土交通省「認定家賃債務保証業者制度 Q&A(令和8年6月19日時点)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002007793.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20
-
国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000064.html ↩ ↩2 ↩3
-
国土交通省「認定家賃債務保証業者制度の概要」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002005587.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
-
住宅金融支援機構「家賃債務保証保険事業の概要」 https://www.jhf.go.jp/about/financial/yachinhoken/outline.html ↩
-
国土交通省「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく認定家賃債務保証業者の情報(様式)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001983666.pdf ↩
-
国土交通省・厚生労働省「令和7年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会での主なQ&A【事業者向け】(令和7年9月末時点)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001913443.pdf ↩



