部屋を借りようとして、「この保証会社と契約してください」と言われることがあります。 借りる側が保証会社を選べるかどうかは、物件ごとの契約の条件によって変わり、国の資料にも一律の答えは書かれていません。 この記事では、国や公的な機関の資料に書かれている範囲で、保証会社の利用が条件になっているときの扱いと、借りる側が自分で確かめられることをまとめます。 保証会社どうしを比べるときの見方は、別の記事「家賃保証会社の選び方」で扱っています。
国の資料での位置づけ
家賃の保証を頼む契約(保証委託契約)は、借りる人と保証会社とのあいだで結ぶものです1。ただ、国土交通省の検討会の「方向性」(平成28年12月)によると、多くの場合は、部屋の仲介会社が保証会社から業務の委託を受けて、この契約の手続きをしています1。
保証会社を誰が選ぶのかについて、国土交通省・厚生労働省の全国説明会のQ&A(令和7年9月末時点)は、保証会社は借りる人と、貸主・管理会社などが選んで契約するものだとしています2。一方で「方向性」は、平成28年当時の現状として、家主の側で保証会社を限っている場合が多く、入居者が自由に選べる仕組みになっていないと指摘していました1。
利用が契約の条件になっているとき
国土交通省のホームページに載っている「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版・令和4年3月)」は、保証会社との契約が賃貸借契約の条件になっている場合、保証会社との契約は必要と考えられるとしています3。
連帯保証人を立てたうえで、さらに保証会社とも契約するよう言われた例も取り上げられています。事例集は、賃貸借契約は貸主と借主の合意が原則だとしたうえで、契約の条件として示されている場合は、その物件を借りるには保証会社との契約が要ると考えられる、と答えています3。貸主がリスクを減らすために、連帯保証人がいても保証会社の保証を条件にする物件もあるようだ、とも書かれています3。
不動産適正取引推進機構(RETIO)の「住宅賃貸借(借家)契約の手引(令和6年度版)」も、貸主が借りる条件として、連帯保証人や保証会社への保証の委託を求めることは一般的だとしています4。
事例集と手引が扱っているのは、保証会社と契約する必要があるかどうかで、特定の会社をほかの会社に替えられるかどうかまでは書かれていません。どの会社を使うのか、ほかの会社でもよいのかは、申し込む前に不動産会社や管理会社に尋ねてください。
高齢の方が認定業者を使いたいとき
2025年10月から、高齢者や収入の少ない人など、住まいの確保が難しい人(住宅確保要配慮者。以下「要配慮者」)が使いやすい保証会社を、国土交通大臣が認定する制度が始まっています。
国土交通省の認定制度のQ&A(令和8年6月19日時点)には、「現場では主に不動産会社がどの保証会社を使うかを決めているが、要配慮者はどのような流れで認定業者を使うのか」という問いがあります5。国土交通省は、入居を希望する要配慮者や大家、管理会社、居住支援法人などが、認定業者を使うよう求めることなどを想定していると答えています5。賃貸借契約にあわせて、不動産会社などから認定業者についての情報が伝えられることも想定されています5。
全国説明会のQ&Aには、居住支援法人が認定業者を「指定」できるかという問いもあります。答えは、保証会社は借りる人と貸主側が選んで契約するもので、認定業者でも同じだとしたうえで、居住支援法人が認定業者を紹介することなどは考えられる、というものです2。
認定業者を使いたいときは、物件を探す段階で、不動産会社や居住支援法人にその希望を伝えておくと話が進めやすくなります。認定の基準や国の一覧の見方は、別の記事「認定家賃債務保証業者とは」で説明しています。
示された保証会社が国の登録業者かを調べる
国には家賃債務保証業者の登録制度があります。RETIOの手引は、この制度を任意の制度だとしたうえで、登録業者は保証業者を選ぶときの参考になるとしています4。
契約書の欄で見る
国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)では、契約書の最初の部分(頭書)の(6)に、保証会社の所在地・商号(名称)・電話番号と、「国土交通大臣( )第 号」の形の登録番号を書く欄があります6。作成の注意点には、保証会社が登録を受けている場合に、その番号を書くよう示されています6。
標準契約書は国が示したひな形で、実際の契約をこれと同じにすることを強制するものではありません3。事例集は、標準的な契約書と大きく異なる書き方があるときは内容をよく確かめ、わからない点は相手に尋ねるとよいとしています3。
同じ標準契約書では、保証の中身は賃貸借契約とは別の契約などで決めることとされています6。保証期間や保証料、保証の範囲は、保証会社との契約の書面で確かめることになります。登録業者が契約の前に渡す書面の項目は、「家賃保証会社の選び方」で一覧にしています。
国の一覧と登録簿
登録業者は、国土交通省の「登録家賃債務保証業者一覧」に、事業者名・本社所在地・登録番号とともに載っています7。登録番号は、地方整備局が全国で通しの番号を、受け付けた順に付けています8。番号は5年ごとの登録の更新で変わるため8、書面の番号と一覧の番号が合わないときは、会社名でも一覧を探してみてください。
家賃債務保証業者登録規程は、国土交通大臣が登録簿を一般の閲覧に供すると定めています(第8条)9。また、登録業者は営業所や事務所ごとに、見やすい場所へ決まった様式の標識を掲げなければならず、登録を受けていない会社は、その標識や似た標識を掲げてはいけません(第22条)9。
重要事項説明と契約の前に
RETIOの手引は、重要事項説明書に書かれる主な内容として、物件の表示、設備、契約の期間と更新、契約の解除、敷金などの精算、管理の委託先などを挙げています4。賃貸では重要事項説明が契約の直前になることも多いため、早めに説明を受けるよう勧めています4。書かれていることだけでなく、気になることや疑問に思うことは遠慮せずに質問し、理解・納得したうえで契約するように、とも書かれています4。
保証会社についても、使う会社の名前、登録番号、保証料、連帯保証人も要るのかといった点は、このときまでに尋ねておくと安心です。手引は、申込みのときに、連帯保証人に代えて、または連帯保証人とは別に、保証会社との保証契約を求められる場合があるとも書いています4。
困ったときの相談先
「方向性」は、平成28年当時、消費生活センターなどに寄せられる家賃債務保証の苦情・相談の件数が高止まりしており、契約内容を十分に理解できていないことによるものも見られるとしていました1。契約の前でも後でも、わからないことは次の窓口に相談できます。
- 消費者ホットライン188:郵便番号を入力すると、近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどの窓口を案内します。相談は無料で、窓口につながった時点から通話料がかかります10
- RETIOの電話相談:不動産の売買や賃貸借の仲介など、不動産取引についての相談を電話で受けています。受付は土日祝と年末年始を除く10時〜16時です。弁護士による相談ではなく、個別のあっせんは行っていません11
登録業者は、相談や苦情に応じる体制を整えることが登録の要件になっており、契約の前に渡す書面にも、相談や苦情に応じる担当者または部署と連絡先を書くことになっています9。その窓口にも尋ねてみてください。
相談するときは
不動産会社や管理会社には、申し込む前に次のような点を尋ねてみてください。
- 保証会社の利用は、この物件の契約の条件か
- 使う保証会社はどこか。ほかの会社でもよいか
- 連帯保証人と保証会社の両方が要るのか、どちらか一方でよいのか
- その保証会社は国の登録業者か。契約書の頭書(6)に登録番号は書かれるか
- 高齢で保証人を頼める人がいない場合、認定業者を使えるか
- 保証会社との手続きは誰が行うか。保証会社との契約の書面は、いつもらえるか
脚注
-
国土交通省「家賃債務保証の情報提供等に関する方向性(平成28年12月)」 https://www.mlit.go.jp/common/001156652.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
国土交通省・厚生労働省「令和7年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会での主なQ&A【事業者向け】(令和7年9月末時点)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001913443.pdf ↩ ↩2
-
賃貸借トラブルに係る相談対応研究会「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版・令和4年3月)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001493363.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
-
不動産適正取引推進機構「住宅賃貸借(借家)契約の手引(令和6年度版)」 https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2024/10/syakuya.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6
-
国土交通省「認定家賃債務保証業者制度 Q&A(令和8年6月19日時点)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002007793.pdf ↩ ↩2 ↩3
-
国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001493354.pdf ↩ ↩2 ↩3
-
国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000028.html ↩
-
国土交通省「家賃債務保証業者登録制度 Q&A(令和4年8月8日時点)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001494802.pdf ↩ ↩2
-
国土交通省「家賃債務保証業者登録規程」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001965740.pdf ↩ ↩2 ↩3
-
消費者庁「相談窓口(被害にあったら)」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/damage ↩
-
不動産適正取引推進機構「不動産取引に関する電話相談」 https://www.retio.or.jp/consul/ ↩



